DXの取り組み DX INITIATIVE
経営ビジョン
３SとDXの融合により、町工場のモデル工場として「日本のものづくりに貢献する」ことを経営ビジョンに掲げ、町工場が抱える人手不足や技術継承といった課題をデジタル技術で解決し、町工場のモデル工場を目指す。
DX戦略
なぜDXに取り組むのか
私たちは、デジタル技術の急速な進歩と絶えず変化する市場環境を絶好の機会と捉え、DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の中核に据えることを宣言します。
長年培ってきたモノづくりの精神と技術に、デジタルの力を掛け合わせることで、生産性の飛躍的な向上はもちろん、従業員一人ひとりが創造性を最大限に発揮できる労働環境を構築します。
これにより、お客様へ提供する価値を最大化し、持続的な競争優位性を確立してまいります。
私たちの取り組みを「町工場の新たなモデル」として、日本のモノづくりに貢献したいと考えております。
DXビジョン
「３SとDXの融合により、町工場のモデル工場として日本のものづくりに貢献する」
私たちはこの経営ビジョンを達成するため、デジタル技術を最大限に活用します。町工場が共通して直面する「人手不足」や「技術継承」といった深刻な課題を DXによって克服し、全従業員が誇りを持って働ける、持続可能なモノづくりの現場を実現します。
データ活用方針
対象データ
- 作業実績・工程履歴
- 開始／完了／工数、工程ごとの進捗・履歴
- 不良・是正
- 不良登録（工程・起因・対策）、再発防止策の履歴
- 見積と原価
- 見積単価・見積工数と原価の差異
- トレーサビリティ
- 材料・ロット・出荷の紐づけ
活用方法
- 生成AI分析
- 自然言語で要因分析（例「先月の納期遅延の主因工程は？」）
- 見積精度向上
- 実績工数・不良率を反映し次回以降の見積単価・標準工数を継続改善
- 不良の再発防止
- 不良登録→対策→効果確認を工程履歴と紐づけて横展開
- トレーサビリティ
- 材料ロット→完成品→出荷の履歴を迅速に提示しトレーサビリティを担保
目的
納期遅れの防止／不良の削減／適切な利益の確保
全員活用の定着（現場から経営までデータで意思決定）
DX具体的な方策
生産管理システムの活用
自社開発生産管理システム（以下Assistシリーズ）で販売・購買管理から工程管理を行っています。その中で、現場作業者にはiPadや自社製造のハンディ型のQRリーダーを使用し、原価管理や進捗管理を行っています。
■ダッシュボードでの見える化
「Assistシリーズ」に蓄積された作業実績・売上・仕入といった経営データを、ダッシュボードで常にリアルタイムに表示しています。このダッシュボードは、経営層から現場の作業者まで、全社員がいつでも自由に閲覧可能です。
役職や部署の垣根を越えて会社の「今」を共有することで、社員一人ひとりがデータに基づいた改善提案や議論を行う「全員参加の経営」を推進し、組織全体のパフォーマンスを最大化しています。
■材料在庫管理
QRコードが印刷できるハンディを使用し、材料の入荷時や材料使用後に重量を入力してQRコードを印刷しています。そのQRコードを、材料が入っている箱に貼っています。
これによって、材料の棚卸時にはハンディを使ってQRコードを読むだけで材料の棚卸が行えるように作業効率の向上になっています。
それ以外に、材料のQRコードとAssistシリーズから出力される作業指示書のQRコードを読むだけで、材料のトレーサビリティが行え、顧客へ品質管理体制のアピールにつながっています。
■AIでのデータ分析
専門家でなくとも誰もがデータを活用できる環境を目指しています。その実現のため、ChatGPTと「Assistシリーズ」のデータベースを直接連携させました。
これにより、社員は対話形式で「先月の製品Aの平均作業時間は？」といった質問をAIに投げかけるだけで、瞬時に必要な分析データを得られます。データ分析の属人化を防ぎ、あらゆる社員が自律的に課題発見や業務改善を行える環境を構築しています。
グループウェアの活用
■休暇・労務管理
有給休暇・残業申請・承認をクラウドサービスで行い、GoogleWorkSpaceの活用、メールソフト・スケジュールソフトとのシステム連携による管理作業の効率化・見える化により有給休暇取得率の向上。
DX推進体制
推進体制
- DX推進責任者：代表取締役社長
- DX推進事務局：DX推進チーム（2名）
役割分担
- 経営層：戦略決定と経営資源配分、AI技術導入の意思決定
- システム開発部門：自社開発システムとAI技術の連携
- 全従業員：iPad・QRコード活用の日常業務実践とAI技術活用
人材育成
ITパスポートを含む情報処理技術者資格の取得推進を全社的に実施しています。
GoogleWorkSpaceと生成AIの勉強会を、それぞれ月１回実施しています。
DX推進を実現するための環境設備
既存のデジタル基盤を活かした最新情報処理技術の活用環境を以下の通り整備する。
Assistシリーズの活用
- 32インチタブレット：朝礼での作業内容確認
- iPad：作業実績取得と工程進捗のリアルタイム管理
- スキャナ連動システム：紙の作業指示書のデジタル化と現場データ保存。スキャナと連動しており、スキャナで読み込むだけで、Assistシリーズへ登録される。 探す場合は、Assistシリーズから図番などで検索すると該当データが表示される
データの管理
AssistシリーズのDBとGoogleWorkSpaceにデータを集めており、バックアップもクラウドに自動で取得するようにしております。
また、機密性の高いデータや、個人情報等のデータについては、ISO27001に則りセキュリティ管理をします。（ISO27001は取得済み）
社内コミュニケーション
Googleチャットや、サーベイのサービスを利用し業務内容や業務以外での感謝の気持ちなどを伝えられる環境を整えておりコミュニケーション環境の構築やエンゲージメントを高めるようにしております。
従業員のエンゲージメントやストレスチェックも行い、常に働きやすい環境を心掛けています。
DX戦略の達成指標
業務効率化指標
- 自社開発システムへの手入力時間（目標：OCR機能などを利用して年間15%短縮）
- GoogleWorkSpace活用による資料作成時間（目標：従来比30%短縮）
- NotebookLM活用による社内共有情報検索時間（目標：従来比60%短縮）
従業員満足度指標
ラフールサーベイにDX関連項目を追加し、以下の指標を測定
- デジタル技術導入による働きやすさ向上度（目標：5段階評価で4.0以上維持）
- AI・デジタル技術習得による自己成長実感度（目標：5段階評価で3.5以上）
- デジタル化による作業負荷軽減効果（目標：「負荷が軽減された」と回答する従業員70%以上）
「SECURITY ACTION ★★二つ星」を宣言しました
株式会社デジックは経済産業省の公的機関であるIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が創設した「SECURITY ACTION」の趣旨に賛同し、SECURITY ACTION（★★二つ星）を宣言しました。
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
今後とも、皆様に安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、継続的な情報セキュリティ対策の強化に努めてまいります。
※情報処理推進機構（IPA）「SECURITY ACTION」のウェブサイトは、こちらからご覧ください。
